豊後大野市議会 2022-12-20 12月20日－06号
執行部より、豊後大野市三重農村環境改善センターの指定管理団体を社会福祉法人豊後大野市社会福祉協議会に指定したい。地域福祉を推進する福祉団体として、適正な施設管理を行うことが見込まれるためとの説明がありました。 委員からは、農村環境の改善を図る施設として、実質的に役目が終わっているのであれば、他の課への所管替えは考えられないかとの質疑がありました。
執行部より、豊後大野市三重農村環境改善センターの指定管理団体を社会福祉法人豊後大野市社会福祉協議会に指定したい。地域福祉を推進する福祉団体として、適正な施設管理を行うことが見込まれるためとの説明がありました。 委員からは、農村環境の改善を図る施設として、実質的に役目が終わっているのであれば、他の課への所管替えは考えられないかとの質疑がありました。
市地域防災計画では、災害時にボランティアの善意を効果的に生かせるよう、市と市社会福祉協議会が連携して、災害ボランティアセンターを設置・運営することとしております。この設置・運営に関しては、既に協定書を締結しておりますが、南海トラフ地震等の大規模災害を考えると、様々な団体との連携が必要になると考えております。
◎福祉部長（上家しのぶ） ひきこもり支援事業は令和２年度から開始した事業で、中津市社会福祉協議会に委託しており、社協では親しみやすいように事業名を「かいと」と称して実施しています。
市では、年齢を問わず、認知症のおそれがある方の相談窓口として、市社会福祉協議会に認知症初期集中支援チームを設置しております。支援チームでは、看護師や社会福祉士が、認知症サポート医の指導の下、早期に関係機関との連携を図り、認知症になった方やその家族の支援を行っております。
６月１８日、中津市社会福祉協議会主催の「市民後見推進研修会～想いをつなぐ人生会議～」に参加しました。たくさんの方が参加し、関心の高さがうかがえました。在宅医療の現場事例、医師の取組み、本人や家族の対応など多くの事例を聞くことができました。 ２０２５年には、全国で認知症の方は７００万人に達すると推計されています。
その他、市社会福祉協議会にも生活困窮者自立相談支援事業を委託しており、生活に困窮している方が生活保護の申請を行いやすいように連携しているところでございます。今後も分かりやすい制度説明、周知に努めてまいります。
豊後大野市神楽会館、豊後大野市サイクリングハブ施設、豊後大野市三重農村環境改善センター、豊後大野市千歳特産物直売所、豊後大野市奥嶽川自然公園井崎河川公園キャンプ場、豊後大野市祖母山麓尾平青少年旅行村、豊後大野市リバーパーク犬飼の指定管理者を指定することについて、豊後大野市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の規定により、一般社団法人ここからプラス、株式会社グッドスタッフ、社会福祉法人豊後大野市社会福祉協議会
この事業の目的は、市社会福祉協議会の体制が充実し、市内での社会福祉活動が活発に行われ、地域住民が積極的に地域福祉活動に参加できるようにすることです。
本市では、令和４年４月１日から津久見市社会福祉協議会と成年後見制度相談センター業務委託契約を締結し、成年後見制度の利用について気軽に相談できるよう、相談窓口等の体制整備及び成年後見制度を知らないことが原因で利用につながらないことがないよう広報活動業務を主として事業展開しています。 今後も市と津久見市社会福祉協議会とが連携し、取組を推進していきます。
また、臼杵市と臼杵市社会福祉協議会が共同で開催している分野を超えた多機関・多職種の支援関係者や市担当部署が集ううすきプラットフォームの会議や、地域で活躍されている民生・児童委員の研修会において、ヤングケアラーについての周知を行うとともに、各分野の方々と情報共有や意見交換を行っており、福祉・介護の現場や地域における支援活動の中で、気になる子供の存在があれば情報提供をしていただくこととしております。
こうした支援策に加え、経済的に困窮している世帯に対しては、臼杵市社会福祉協議会を窓口として、生活困窮者自立支援相談事業を行っています。家計改善事業や就労準備支援事業など、様々な生活の困り事を抱えている世帯に伴走支援を行っています。
◎福祉部長（上家しのぶ） 福祉政策課の福祉困りごと相談窓口及び中津市社会福祉協議会の暮らしの総合相談窓口において、外国人の方から相談を受けた件数は令和２年度が４１件、令和３年度が７６件、令和４年度８月末時点が２７件となっています。支援につきましては、相談者の状況に合わせて生活資金等の貸付、それから食料や住居等の一時支援、またハローワークへ同行して就労支援等を行っています。
その中で、介護、福祉、健康、医療等さまざまな面から高齢者を支える総合相談窓口の地域包括センター──これ、市内に５か所ございますが、地域の既存の社会資源と効果的に連携して、地域における相談支援機能を強化していくことが必要なことから、市、社会福祉協議会、基幹相談支援センター等の関係機関の連携を深めて、包括的な支援体制づくりに努めています。
冷房器具の設置については、新規で申請の相談があった場合には、十分説明し、生活保護法による保護の実施要領の要件に該当しない被保護世帯から相談があった場合は、市社会福祉協議会が窓口になっている生活福祉資金の利用により、冷房器具の設置ができるよう御案内しています。 本市としては、今後も分かりやすい制度説明、周知に努めてまいります。
中津市では、中津市社会福祉協議会が窓口となり、実施をしています。また、この特例貸付の返済につきましては、住民税非課税世帯は償還免除ができますので、その周知を図っています。さらに償還を含む生活再建の相談にあたっては、寄り添った柔軟な対応に努めているところです。 ○副議長（大塚正俊） 山影議員。 ◆８番（山影智一） この貸付けですけれど、貸付けであるのであくまで返済が必要です。
令和２年度からは、より地域に密接した活動ができるように杵築市社会福祉協議会に生活支援体制整備事業を委託しており、杵築市全体を担当するコーディネーター１名、モデル地区として山浦地区、大田地区にコーディネーター各１名、合計３名を配置しています。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 阿部議員。 ◆７番（阿部素也君） 今お答えいただきました。生活支援コーディネーターとおっしゃるんですね。
それから、連携して取組を進めていますので、由布市の職員もスキルアップしていくことも予想されますし、現在、成年後見制度については由布市社会福祉協議会で対応できるように準備を進めておりますので、例えば旧挾間町に近い大分市民の方がそちらを利用するということも考えられます。
例えば、保健所の精神保健担当や、大分市社会福祉協議会に設置している大分市自立支援生活支援センターが御家族や民生委員からの相談を受けた際は、世帯の状況や御本人の主訴を聞き取りした後、状況によって、関係する生活福祉課や障害福祉課などの関係課と連携して支援を行いながら、問題解決につないでいるところであります。
まず、執行部から、清川高齢者生活福祉センターみつば苑をはじめとする市内14施設について、これまで社会福祉法人豊後大野市社会福祉協議会が良好な管理を行ってきたことから、地域の高齢者福祉を増進するため、引き続き当該法人を指定管理者として選定するものですとの説明がありました。